独身者が亡くなった場合に考えられる法定相続人とは？誰もいない場合も解説

被相続人の父母が健在であれば、父母が法定相続人になります。

父母が双方ともに健在である場合はそれぞれ遺産の1/2ずつ、片方のみ亡くなった場合は残されたもう一方の親が一人ですべて相続します。

なお、両親が離婚した場合でも親子関係は継続していると考えられ、健在ならば両親それぞれが法定相続人となるでしょう。

父母二人がすでに亡くなっている場合、被相続人の祖父母が健在であれば祖父母が法定相続人となります。

さらに、祖父母が亡くなっている場合は曾祖父母と、直系尊属を遡っていきます。しかし、被相続人が高齢であれば、祖父母以降の直系尊属が法定相続人になる可能性は低いと考えられるでしょう。

被相続人に、直系卑属（子や孫など、自分より後世代の直系親族のこと）や直系尊属がいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が法定相続人となります。相続分は、すべての遺産を兄弟姉妹の人数で割ったものです。

ただし、被相続人の父母に離婚歴があり、異父母の兄弟姉妹（半血兄弟）が存在する場合も、同じく相続人になりますが、相続分は両親同じ兄弟姉妹（全血兄弟）と比較して半分になるでしょう。

出典：民法 | e-Gov法令検索

直系卑属・直系尊属がおらず、兄弟姉妹も被相続人より先に死亡した場合は、兄弟姉妹の子供、つまり被相続人の甥・姪が「代襲相続」で法定相続人になります。

なお、甥や姪もすでに死亡している場合は、その子供が代襲相続することはできません。また、伯父・伯母、叔父・叔母、従兄弟・従姉妹なども法定相続人にはなれません。

独身の被相続人に実子がいなくても、養子縁組をしている場合、養子がもっとも優先順位の高い、第1順位の法定相続人になります。そのため、第2順位以下の父母や祖父母、兄弟姉妹などは法定相続人にはなりません。

未婚の男女間に生まれた婚外子を「非嫡出子」と呼びます。独身の被相続人に非嫡出子がいる場合、実子と同様の相続権が与えられ、相続順位は第1順位となります。

なお、「未婚の状態で生まれても父が認知した子」や「養子縁組を行った子」なども摘出子となります。

出典：民法の一部が改正されました｜法務省

遺言書が用意されている場合は、原則的にその内容を反映させた遺産分配がなされます。法的効力のある遺言書の内容に沿って、法定相続人以外の人に対して遺産を贈与することを「遺贈」と言います。

法定相続人が存在せず、遺産を国庫帰属ではなく第三者に遺贈したいと考える独身の方は、遺言書を残しておくことが有効でしょう。

ここまで示したケースに該当しない場合、法定相続人は不在のため、「相続人不存在」となります。この場合、遺産は国庫に帰属することになります。

ただし、家庭裁判所によって「特別縁故者（内縁の妻や療養看護に努めた人など）」と認められた場合には、法定相続人でなくとも遺産の受け取りが可能になるでしょう。

どのパターンも当てはまらない場合は後述します。

遺言書は作成に時間と手間が必要なため、その作成に踏み切れないという方も多いでしょう。その場合は、エンディングノートに相続に関する事項を記載しておくことをおすすめします。

エンディングノートもしくは終活ノートは、基本的に書き方に決まりがないため、何を記載しても構いません。また、市販の決まったノートではなく、パソコンやスマートフォンなどでも良いでしょう。

エンディングノートには、資産や相続に関することだけでなく、延命治療や葬儀など、親族や関係者に申し伝えたいことが書き込めます。

遺言書のような法的効力はないものの、エンディングノートによって親族は死後の手続きをよりスムーズに行えるでしょう。

法定相続人がいない場合は、遺言書に自分の意思を書き残しておくことで、無用なトラブルや混乱を防ぐことができるでしょう。法律で定められた方式に従って書かれた遺言書には強い効力があるため、どの財産を誰に渡したいかが伝えられます。

また、遺言書で遺産を譲る相手は第三者でも良いほか、団体などに寄付することもできます。

遺言書で財産を譲る際は、法定相続人に譲られるべき最低限の「遺留分」がある、加除訂正を行う場合に変更した旨を付記して署名・押印の必要がある、などに注意しましょう。

被相続人と特別な縁故がある人を「特別縁故者」と言い、「相続人不存在」の場合、特別縁故者は財産分与の申し立てをすることができます。申し立てを受けた家庭裁判所は、総合的に調査して、財産分与の妥当性や金額を決めます。

特別縁故者には、内縁の配偶者や事実上の養子など被相続人と生計を共にしていた人や、被相続人の看護・介護をしていた人、友人関係や師弟関係などで財産分与の口約束をしていた人、などが当たるでしょう。

「相続人不存在」の場合で、なおかつ被相続人にお金を貸していた債権者や特別縁故者がいない場合、もしくは特別縁故者への財産分与で余った場合、被相続人の財産は国庫に帰属されます。つまり、誰も相続しない財産は国のものになります。

「相続人不存在」の場合、被相続人の財産は「相続財産管理人」によって管理されます。相続財産管理人は家庭裁判所から選任され、遺産の管理・清算を行います。一般的に、相続財産管理人は地域の弁護士が担当するでしょう。

債権者や特別縁故者などの関係者や検察官が家庭裁判所に請求すると、被相続人の死亡を官報で公告し、相続人や債権者、受遺者、特別縁故者からの申し立てがない場合、前述したとおり、被相続人の遺産は国庫に納められます。