定年後60歳からのフリーランス契約に注意！フリーランス新法・インボイスで政府が喝！

60歳からフリーランスを始める大きなメリットは、働き方や仕事内容の取捨選択ができる点です。また現役時代の人脈を生かし、さまざまなアイデアを提案することもできます。

 
「年金＋老後資金」である程度の収入があれば、仕事の量を調整する選択もできるでしょう。

 
最後に「青色申告による節税」をメリットに挙げました。ただし勘違いしやすいのですが、青色申告で計上できる経費はあくまでも経費のみです。

60歳からフリーランスを始めるならば、現役時代の人脈を賢く生かした方が良いでしょう

 
エンジニアなど特別なスキルがあれば可能性もありますが、一から仕事を請け負う場合は安い単価で報われない努力を強いられる悪循環に陥るリスクもあるためです。
若い頃ならば良いのですが、60歳からのフリーランスでは厳しい側面がありますよね。

 
フリーランスは仕事の他に個人事業を運営するための帳簿・青色申告・事業計画など、全てを自分でこなさなければなりません。人を雇う、依頼するには費用が伴うでしょう。交渉時には、その全てを含めた対価としての報酬を提案する営業力も求められます。

 
さらに本記事で注意すべきは後半に解説する「偽装フリーランス」契約か否かです。詳しくは後ほど解説します。

 
定年後60歳からのフリーランスは、契約時に自分を守る知識も備えておくと安心です。

雇用契約では働き方を会社の指揮命令に従わなければなりません。働く時間も会社により規制される一方、労働者としての権利があります。

 
有給休暇の取得、最低賃金も保証されるでしょう。雇用契約の場合労働時間は1日8時間まで、労働者を守るためです。

 
また雇用契約では就業中の怪我や事故に対して労災保険が付いています。社会保険では健康保険・厚生年金・雇用保険は会社と折半して支払います。ただしパート・アルバイトは条件によるでしょう。

 
正社員の税金は基本的に年末調整、必要があれば確定申告を行います。

会社員・パート(アルバイト)等は「雇用契約」ですが、フリーランスは「業務委託契約」を行います。業務委託契約は本来、働き方が自由で労働時間によりません。

 
一方で業務委託契約では労働時間は定められていません。有給休暇・最低賃金の枠もないため、仕事を自分で取捨選択をしなければ労働者搾取に陥る可能性があります。

 
国民健康保険・国民年金に加入するフリーランスの社会保険は、全額自己負担、労災保険もありません。ただし令和6年11月から任意で加入できる労災保険の特別加入制度が始まりました。

 
フリーランスは収入から経費・諸々の控除を引いて毎年2月～3月に確定申告を行います。
ちなみに「経費を引くから自分で調整できる」とも言われますよね。ただ必要経費のみなので作業は増えますが、大きなメリットではありません。

偽装フリーランスに多い職種として、下記のような職種に多いとされます。

 
偽装フリーランスは会社側にとっては非常に使い勝手が良い働き手です。けれども働き手としては「気づいたら搾取されていた」構図にあたります。

 
技術職も多く見受けますよね。例えば「情報通信技術者」は在宅で仕事が成り立つエンジニアなどです。ある程度専門的な技術を持つ働き手であっても、契約次第では偽装フリーランスとして搾取される可能性があるでしょう。

 
この他、劇団員やアイドル、フォトグラファーなどが偽装フリーランス契約に陥る可能性もあります。

前述した雇用契約(会社員・パート・アルバイト)と業務委託契約(フリーランス)の違いを確認した時に「どちらにも当たらない」と感じたならば、その契約は「偽装フリーランス契約」かもしれません。

 
全てがあてはまるとは限りませんが、60歳からのフリーランス契約において上記のような違和感を感じたら、偽装フリーランス契約を疑ってみましょう。

 
偽装フリーランスは働き方が会社員と変わらないことが多いため、時間制の報酬システムも少なくありません。これは在宅でも同じことが言えるでしょう。また一社などの専属性が特徴です。

偽装フリーランス契約において、例えばアイドル・一人親方などの職種で業務中にケガ・事故にあったらどうなるでしょう。法的にどちらに責任があるでしょうか。

 
会社としては偽装フリーランスは契約上「業務委託」です。そのため働き手にケガ・事故の責任があると考えます。

 
一方、働き手としては労働時間・働き方への規制があり契約上は業務委託ではあるものの、労働者と認識している人も多いです。当然、会社側に労災を求めます。

 
働き手としてはフリーランス契約のメリットをひとつも享受できないまま、デメリットだけを飲み込む形です。会社側としては労働基準法を気にする必要がなく、社会保険料の事業主負担をせずに安価で利用できる、使い勝手の良い働き手となります。

このような問題を踏まえて、会社と働き手で労災・賃金の未払いなどによるトラブルが起きると労働基準監督署が介入します。労働基準監督署の判断基準は下記などです。ただし詳細まで細かな判断基準があります。

 
けれども実際には労働基準監督署の判断は非常に曖昧です。各地にある労働基準監督署によって判断は異なるでしょう。

 
以前の調査結果によると約半分にあたる労働基準監督署が判断しきれずに、当事者に最終的な判断を求める事例が起きています。

2023年10月1日から始まったインボイス制度は、働き手(個人事業主)がインボイス登録をすることで消費税を正確に納める制度です。

 
偽装フリーランス契約のメリットとして、小規模事業者の場合は消費税が免除される仕組みがあります。

 
働き手がインボイス登録をすれば消費税負担は働き手が請け負います。一方で売上1000万円以下の事業者は必ずしも登録する必要がありません。けれども、その消費全負担は会社側が受け持ちます。

 
専属性の高い偽装フリーランスは売上1000万円以上になることが少ないでしょう。行政としては偽装フリーランス契約による消費税メリットをなくす目的があります。

 
ただし現状では働き手が仕事を無くす事態を避けるため、売上1000万円以下の個人事業主であっても、インボイス登録をするケースがほとんどです。偽装フリーランス契約をあぶりだす結果にはなっていません。

フリーランス新法は「フリーランス保護新法」、正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。

 
フリーランスとして働く働き手の安定した労働環境整備を目的としています。働き手であるフリーランスに対してではなく、会社(事業者)への義務を定めました。

 
事業者にとって、以上の義務が2024年11月1日から施行されることになりました。働き手となるフリーランスを対象とした相談窓口「フリーランス・トラブル110番」が開設されています。

ギグワーカーの場合、人間ではなくAIの指揮監督下にある職種もありますが今までは重要視されてきませんでした。

 
けれども偽装フリーランスが取り沙汰されるにあたり「AI指揮監督下にあるギグワーカーも偽装フリーランス契約にあたるのでは？」との考え方が出てきます。

 
行政としてもギグワーカーを含めた労働者の基準を明瞭化する方向へ舵を切り、2024年度には指針を公表する流れになりました。今後はその指針により契約形態が変わる可能性があります。

 
2024年8月13日に日経新聞「ギグワーカー働きやすく　賃金や有給休暇の基準明確に」の記事が発表されました。この記事によると有給休暇と最低賃金は守る制度を導入する方向へ進むとされます。

ただし労災、社会保険、税金関係については、まだ明瞭な指針が出ていません。労働者への定義が、労働基準法・社会保険・税金によって違うため、より複雑だからです。

 
税金は国税庁の管轄など担当する省庁が違うので、今後どのように足並みが揃っていくのかが明確ではありません。

 
この他にも時給制度ではない「偽装フリーランス」契約問題や副業契約など、さまざまな業務実態に対応しなければなりません。

 
いずれにしても発注をしている個人事業主・中小企業など、会社側にとっては注目すべき制度変更です。