樹木葬は許可が必要！法律違反にならないように仕組みや注意点を解説

法律をクリアしていれば樹木葬ができるのかと言えば、そうではありません。たとえ法律では認められていても、注意する点はいくつかあります。

例えば近隣住民や観光客など周りの方たちへの配慮です。法律で問題ない場所であっても、埋葬・散骨することによってトラブルに発展してしまうこともあります。遺骨が風で飛んでしまったというケースも考えられるため注意が必要です。

樹木葬を行う際に気をつけなければならないのは、法律だけではないことも頭に入れておきましょう。

まず故人の敷地内に埋葬するために必要な許可を紹介します。故人の気持ちを汲み取ったときや、自身の終活を考えたときに個人の敷地への埋葬が選択肢として出てくることもあるでしょう。

経営するつもりがなくても、埋葬する際には墓地申請する必要があります。許可を得たあとはたとえ個人の敷地であっても霊園としての維持管理をすることが求められます。個人が埋葬許可を得るのは難しいのが現状です。

出典｜参照：昭和二十三年法律第四十八号墓地、埋葬等に関する法律

基本的な許可の仕組みは個人の敷地の場合と変わりません。埋葬場所となる墓地を経営する際には都道府県知事の許可が必要です。また管理者は必ず手続きしておく必要があり、管理者の本籍や住所、氏名などを提出します。

管理者は希望する利用者を誰でも受け入れられるわけではありません。埋葬許可証や改葬許可証などの必要書類を受理した上で埋葬を受け入れることができます。

必要な手続きを済ませてから、本格的な造園に取り掛かるのが一般的な流れです。

出典｜参照：昭和二十三年法律第四十八号墓地、埋葬等に関する法律

運営の有無にかかわらず、埋葬する場所を新たに作る場合には墓地申請することが墓地、埋葬等に関する法律によって定められています。都道府県知事の許可が必要となるのは、埋葬場所を作るときだけではありません。場所の変更や廃止する際も、都道府県知事の許可が必要です。

出典｜参照：墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年５月３１日法律第４８号）

前述しているように法律で認められている場所であればどこでも良いというわけではありません。のちのトラブルを防ぐためにも、樹木葬の立地の条件は先に確認しておきましょう。

生活用水として使われている河川や、公園付近、観光地の近くなどの埋葬や散骨は避けるように言われています。取り返しのつかないトラブルに発展してしまわないように配慮が必要です。

経営することを目的として樹木葬の許可を得る際には注意点があります。それは申請許可を一方的に進めないことです。

周辺住民や環境との調和、利用者のニーズ、確実な経営・管理をする必要があるため、自治体に相談しながら計画を進めなければなりません。これはトラブルを回避するためにも重要なポイントです。

工事着工してから問題点が発覚してしまうと、余計な負担がかかってしまいます。

出典｜参照：墓地経営・管理の指針等について

樹木葬の許可を得るためには近隣住民の同意が大切です。近隣住民とのトラブルにつながってしまわないように、慎重に進める必要があります。

多岐にわたり注意しなければならない点があるため、アフターフォローがある業者に依頼することがおすすめです。

法律で許可されていても、自治体への申請が必要な場合があります。墓地、埋葬等に関する法律施工条例に目を通し、設置場所の基準を満たしているかを確認すると良いでしょう。埋葬や散骨に関する内容は、市町村によって条例や指針も変わります。

出典｜参照：○墓地、埋葬等に関する法律施行条例