残されたお墓は、誰が引き継ぐ？

ご先祖様を祀るためのお墓や仏壇などは、「祭祀財産（さいしざいさん）」といいます。これらの祭祀財産を受け継ぐことを「承継（しょうけい）」といい、お墓を引き継ぐことは、「相続」とは表現しません。「お墓を承継する」といわれています。

基本的に祭祀財産は、特定の一人に受け継がせます。これはお墓や仏壇を通常の相続と同じように分割できない点や、祖先の祭祀に不都合が生じる点が考慮されてのことです。

また、承継者についても、亡くなったお墓の持ち主が、自由に指定することができます。最も多いのは長男または配偶者が承継するケースですが、それ以外の人でも承継者になることは可能です。

承継者を決める方法には、大きく分けて、３つあります。

次に、気になる費用や手続きについてです。

民法では、祭祀財産は「相続財産」と区別されているため、相続税はかかりません。また、固定資産税もかかりません。
これは、墓地にお墓を建てているものの、土地を購入しているわけではなく、「使用権」を購入しているためです。そのため、固定資産税の負担もありません。

ただ、生前（お墓の持ち主が生きている間）に承継すると、「贈与税」がかかる可能性があります。最近は生前にお墓を承継しても、いざ引き継がれるときに、承継者が近くに住んでいなかったり、配偶者と離縁していたりと、さまざまな事情が増えています。そのため、お墓を生前に承継することを禁止している霊園もあります。十分に注意してくださいね。

また、お墓を承継すると、ご寺院や霊園への管理料や法要の費用、檀家としての寄進などが発生します。墓地の名義人の書き換えも必要になるため、名義変更の手数料も支払わなければなりません。承継者となる場合、年間費用がいくら必要になるのか、あらかじめ確認しておきましょう。

さて、承継者になった場合の手続きですが、墓地の管理者に、名義変更などの書類を提出します。法的には何の届け出も必要ありませんが、墓地の管理者には届け出が必要です。なかには手続きの期間を過ぎると、墓地の使用権を失ってしまうこともあります。できるだけ早く、届け出を済ませましょう。

手続きに必要な書類は、以下の通りです。

その時になって焦らなくて済むように、あらかじめ必要な書類が手元にあるか、確認しておきましょう。

※親族以外が新名義人になる場合、遺言書やご家族の同意書などが必要になることもあります

※ご寺院や霊園によって、必要な書類や名称が異なります

※本記事は、2019年10月時点のものです。法律の改正などにより、掲載内容は変更される可能性があります

先祖代々のお墓だけではなく、個人墓や合祀墓など、お墓の選択肢はさまざまです。しかし皆さん、「ご供養することに向き合いたい」という思いは、共通してお持ちですよね。そのためにも、お墓の存在や、お墓参りなどは、やはり欠かせないようです。

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