遺言執行者と相続人は同一でもいいの？役割や注意点について紹介

遺言執行人（遺言執行者）とは亡くなった方が残した遺言書に書かれた内容を実現させる人物のことです。遺言書により遺言執行人が指定されている場合は、指定された人物が遺言執行人となり、遺言書に書かれている内容を実行するための手続き等をすべて行います。

遺言執行人の指定がない、もしくは遺言執行人が既に亡くなっていて存在しない時は、家庭裁判所へ申し立てをし、選任することが可能です。

民法により、遺言執行者には遺言内容の実現に向け、必要なことをする権利義務が認められています。相続の条件で違う内容になりますが、主な業務例を下記に挙げてみましょう。

・相続人への遺言執行者就任及び終了時の通知
・相続人の特定
・被相続人の財産調査
・調査内容を基にした財産目録の作成
・預貯金口座の整理
・不動産の名義変更及び登記申請
・株式等の名義変更
・各種問題への対応（相続人の廃除、子供の認知など）

出典：民法｜e-Gov法令検索

遺言執行者の要件は特に決まっておらず、特定の条件に当てはまらなければ誰でもなれます。遺言執行者になれないのは不適格とされる未成年者や破産者のみです。また、遺言者の家族や兄弟姉妹から選ぶと決まってはいないため、専門家へも依頼できます。

任された人物は遺言内容を執行していきますが、戸籍謄本の取得をはじめ手間のかかる業務も多く、負担がかかります。遺言執行者を指定する場合には、相手の了承を得ておきましょう。

法律上、遺産の受取人である相続人と遺言執行者が同一人物であっても差し支えありません。但し、相続者の人数が2名以上の場合、その中の1人が遺言執行人になることによりトラブルが起こる可能性は高まります。

遺言書はすべての相続人が平等に相続できるよう書かれているとは限りません。遺産配分の割合が遺言執行者だけ多く、他の相続人が難色を示し、遺言どおり執行するのが難しくなるケースも見られます。

相続人が複数いる中、相続人と同一の人物が就任する際は、できる限り問題が起こらないよう配慮が必要です。

中には、指定されなかったことに対し不満を抱く方もいます。遺言執行者自身が有利になるよう仕向けたと懐疑的な目で見られないよう気をつけましょう。手際の悪さによる手続きの遅れもトラブルの元になります。

また、手に余り途中で専門家に依頼すれば、それまでの苦労が報われない上、費用も掛かってしまうでしょう。

遺言の執行は手間や時間を要し、一般人にとっては精神的にも負担がかかるものです。専門知識を持つプロへ任せることにより、遺言に書かれた内容に基づく各手続きを確実に進められ、遺産も速やかに相続人の手に渡ります。

第三者である専門家へ遺言執行を依頼すると公平性も保たれます。複数いる相続人のうちの誰かが遺言執行人に就任した時に起こりがちなトラブルも回避でき、相続に関することによる悩みやストレスも少なくなるでしょう。

遺言執行者が家族や親族でも、専門家などの第三者であっても、解任や辞任はできます。解任させたい時や、遺言執行者本人の意志により辞任する場合には、家庭裁判所の許可が必要です。辞めさせたい、辞めなければならない理由を明確にしておきましょう。

実際にどのような理由、手続きが必要になるのか、解任と辞任、それぞれについて確認していきます。

遺言執行者は相続人と同一でもかまわないことから、条件に当てはまれば指定されることがあります。専門家とは違い一般の方は相続に関する手続きなどを確認しながら丁寧に進めていかなければならず、精神的な負担も大きくなります。

誰かを指定する場合や遺言執行人を引き受ける際は、遺言の内容を滞りなく実現できるか考えましょう。不安な時は専門家へ相談し、プロの意見を聞いて判断するのも一つです。