成年後見人になるにはどうすればいい？種類と手続きについても解説

法定後見は、家庭裁判所により成年後見人などが選ばれる法定後見制度のことです。法定後見制度では対象者の障がいの度合いにより、3つの種類に分かれます。

対象者が軽度の障がいの場合に適用される分類は、補助類型です。中度の障がいの場合は、保佐類型が適用されます。さらに後見類型が適用される条件は、重度の障がいの場合です。

任意後見は、被後見人である本人があらかじめ後見人を選んでおける任意後見制度のことです。任意後見制度で選ばれた後見人を、任意後見人と呼びます。

また、被後見人が代行してもらいたい事項についても事前に決めておくことが可能です。これを任意後見契約と呼びます。

任意後見契約が効力を持つには、任意後見人を監督する任意後見監督人が必要です。任意後見監督人は、家庭裁判所に申し立てをして選任してもらいます。

法定後見人には特別な資格はなく、通常の一般人であれば第三者が成年後見人になることも可能です。

しかし未成年者、破産者、家庭裁判所から後見人を解任された経験がある人、本人に対し過去に訴訟を起こした人、またその親族などの内容に該当する人は法定後見人になれません。

任意後見監督人選任と後見・保佐・補助開始の申し立てをするときの必要書類はほぼ同じで、任意後見監督人選任の申し立てと同様に、後見・保佐・補助開始申立セットが用意されています。異なる点は、申立書の記載事項や愛の手帳を所有していた場合、コピーの提出が必要な点です。

後見・保佐・補助・任意後見、これらすべてを受けていない証明書の発行を法務局に申請します。

法定後見制度の場合は必要書類の提出のみではなく、面接も必要になります。被後見人に、成年後見人は必要か否か確認するためです。

面接は電話予約制となっています。家庭裁判所へ電話した当日から、1週間以上先の日程を把握しておきましょう。

そして面接予定日に家庭裁判所へ出向き、必要書類の書類審査を受けます。申立書などの控えと一緒に、申立書に捺印した印鑑も持参してください。

面接のときに、成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Q＆A付き）が支給されます。また、提出資料について追加の請求の可能性もあるため、面接時間は1～2時間程度です。

申し立てに対し親族の意向に相違がないことを、親族への意向照会で確認します。そして、被後見人の判断能力を判定する鑑定を受けますが、これは家庭裁判所が依頼した医師の仕事です。なお鑑定は、後見・保佐の場合、省略されることもあります。

さらに、本人調査と呼ばれる被後見人の意見を聞く場合があります。本人調査は、被後見人が入院などで家庭裁判所へ出向けない場合、担当者が入院先などへ調査しにいきます。

保佐・補助開始の場合には、被後見人の同意が必要です。状況によっては、成年後見人などの候補者が適切かどうかを見る、候補者調査も行われます。

法定後見人を選任するためには、家庭裁判所に費用を払うことになります。費用は後見登記費用2600円、収入印紙800円、連絡用の郵便切手、精神鑑定の必要があると判断された場合は、追加で5～10万円程度必要です。

また、戸籍や診断書などの必要書類の収集も含めると、さらに数千円から1万円前後必要になります。司法書士に申立書の作成や選任までを依頼した場合は、12～20万円程度の費用も発生するでしょう。

任意後見契約に関する法律の第三条、任意後見契約の方式により、公正証書を作成する義務があります。公正証書を作成できるのは、公証人のみです。作成を依頼するためには、公証役場へ出向く必要があります。

ただし、被後見人が障がいなどにより自ら出向くことが困難な場合には、公証人の出張も可能です。契約者全員で契約内容を確認しながら、公証人が任意後見契約の公正証書を作成します。

公証人が行う手続きは、公正証書を法務局へ登記することです。登記後、法務局から登記事項証明書が任意後見人へ交付されます。任意後見人の代理権を証明するために必要な書類が、この登記事項証明書です。

出典｜参照：任意後見契約に関する法律｜e-Gov法令検索

公正証書作成費用として2～3万円程度、そのほか収入印紙800円、連絡用の郵便切手、登記費用1600円などもかかってきます。家庭裁判所から精神鑑定を求められた場合は、追加で5～10万円程度の鑑定費用がかかるでしょう。

また、戸籍や診断書などの必要書類の収集も含めると、さらに数千円から1万円前後必要です。司法書士などの専門家に任意後見契約の作成を依頼した場合は、10～15万円程度の費用も発生するでしょう。

契約の締結または解除は、本人の判断能力が失われている場合、任意後見契約を締結、解除が難しくなる恐れがあります。家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約の解除は可能ですが、正当な理由がある場合に限られています。

後見人の締結や解除してほしい場合は、本人の意思能力のあるうちにその旨を伝えられるようにしましょう。

財産管理とは、正確な財産目録を作成する仕事です。被後見人のすべての預金を管理し、入出金について帳簿をつけます。財産目録や帳簿は定期的に家庭裁判所へ提出することも、成年後見人などの義務です。

初回の提出は、成年後見人などに選ばれてから1ヵ月以内に行います。選任時の財産目録はもちろん、収支予定表も作成し期限内に提出しましょう。また、原則として最低年に1回は財産目録の提出を求めています。

成年後見人になりたいと考えている方は、注意点についても把握しておきましょう。成年後見人になるには、重要な責任を負う必要があります。自分の選択に後悔しないための参考にしてください。

成年後見人などを辞めるには、家庭裁判所の許可が必要です。成年後見人などの仕事は、被後見人の障がいに回復がみられる、もしくは死亡するまで続きます。

「疲れたから辞めたい」などの無責任な理由では、家庭裁判所から許可は下りません。たとえば、精神的な疲労が肉体にも影響し通院を要するほどであれば、高い可能性で辞任できます。

本人が亡くなるまで後見業務は続くため、そのときまで定期的に財産目録を家庭裁判所に報告する必要があります。初回報告は、成年後見人に選ばれてから1ヵ月以内が納期です。

定期報告は約1年間を目安に提出します。提出書類には、銀行やゆうちょの預金口座の残高が分かるページをコピーし添付しましょう。

定期報告を提出しなかった場合でも、家庭裁判所から催促状は送られてきません。スケジュールを確認し、確実に提出してください。定期報告が遅れた場合は、家庭裁判所が選んだ調査人が訪問し、現状の財産状況を調査します。

また、本人死亡と同時に後見人の権限がなくなりますが、相続人への報告と相続財産の引き渡しの業務も発生します。

後見人は本人のために財産を管理する立場であり、自由に本人の財産を使える訳ではありません。

被後見人が所有する不動産の処分も成年後見人などの権利に入りますが、家庭裁判所へ申し立て、許可を得る必要があります。家庭裁判所の許可が下りない限り財産の処分はできません。

成年後見人になるには、家庭裁判所から適切な人材であると判断される必要があります。成年後見人の資格は、未成年や自己破産した人にはありません。

また、誤解されやすい言葉に未成年後見人というものがあります。成年後見人と未成年後見人の違いは、対象になる被後見人です。

成年後見人の保護対象は、障がいにより自己判断が難しい人になります。一方、未成年後見人の保護対象は、親権者のいない未成年者です。たとえば、障がいを持った未成年者が被後見人の場合、成年後見人がつきます。

過去に成年後見人などを辞めさせられた人も、成年後見人などにはなれません。さらに、被後見人を訴えた経緯がある人や、その親族も同様です。