墓じまいとは？増えている理由や必要な進め方・メリットなど解説

お墓を維持していくには管理・供養を行う後継者が必要です。日本の人口は減少傾向にあり、少子高齢化が進んでいるだけではなく離婚率の増加や未婚・晩婚化も進んでいます。子どもがいない、親族がいても付き合いがあまりないという家庭も少なくありません。

ライフスタイルの変化や家族の形が多様化していく中で、お墓を継いでいくことが難しいという方も増えています。

実家から離れて生活しているとお墓が遠くにあり、お墓参りが困難になるケースも少なくありません。ご先祖を思う気持ちはあっても、法要の度に遠方へ供養をしにいくのは身体的にも、精神的にも負担になることがあります。

供養しやすい環境を作るというポジティブな見方で、墓じまいを模索する必要性があると言えるでしょう。

お墓を維持するために霊園や寺院に管理料を支払うことは、子や孫に経済的な負担をかけてしまいます。永代供養など供養の形を変えることで経済的な負担も減るため、子や孫に墓を残さないと考える方が多くなっています。

古くからのお墓のイメージといえば、「家族で入るもの」「子どもが引き継いでいくもの」が一般的でした。しかし、最近では、人々の価値観の多様化に伴い、1人用や子どもに引き継がないことが前提のお墓が誕生してきています。

このようなお墓に対する価値観の変化が、墓じまいを後押ししているといえるでしょう。

前向きな気持ちで最後を迎えたいという気持ちで終活している方の中には、墓守としての務めを家族に残したくないと考える方もいるでしょう。自身が墓守として負担を感じている場合はなおさら継承者の負担を考えるかもしれません。

墓じまいをすることで、将来的に子どもや孫がお墓を管理する必要がなくなるため、自身の精神的負担も解消されるでしょう。

お墓を維持するためにはお墓の年間使用料や檀家料、法要の度にお布施を支払い続ける必要があります。維持管理費は決して安くはありません。墓じまいをして樹木葬などの永代供養にすることで、将来の経済的負担を減らすことができます。

縁故者との連絡を試みても音沙汰のない場合、無縁墓と判断され撤去されることもありますが、撤去費用は墓地の管理者の負担となるため、放置されることも少なくありません。

無縁墓は先祖の弔いをする人がいなくなるだけではなく、放置され続けたお墓が倒壊した時の危険性などが懸念されています。自分の代で継承者がいないと判断した場合は、墓じまいをすることで、このような不安を解消できるでしょう。

住まいから離れていたお墓では頻繁にできなかったお墓参りも、自宅近くに近隣に引っ越すことで容易になる点がメリットです。

墓じまいは環境を整えて、新しい場所でご遺骨を納骨し供養していくという、前向きな取り組みと言えるでしょう。

墓じまいを勝手に押し進めてしまうと、後々親戚間でトラブルになることがあるでしょう。墓じまいの費用を誰が払うのか、新しい納骨先はどうするのかなどが主なトラブルの原因となります。

複数の継承者がいる場合は、事前に親族間で十分に話し合うことが大切です。

合祀（合葬）は、不特定多数の方の遺骨が一緒に納骨されることで、永代供養を選択した場合は、一定の安置期間が過ぎた後は最終的に合祀されることが一般的です。

そのため、将来的に分骨したり改葬したくなった場合は、自分の先祖の遺骨だけを取り出すことができません。墓じまいをして合祀をする場合は、これらのデメリットをよく理解しておく必要があるでしょう。

離壇料とは、墓じまいに伴い檀家を離れる場合、今までお世話になった寺院に対して感謝の気持ちとして渡すものです。寺院に支払う離檀料が明確でない、法外な離檀料が提示されたなど、寺院とのトラブルが発生することがあります。

トラブルを防ぐには檀家として先祖代々お付き合いをしてきたことを考慮し、寺院側にこれまでの感謝の気持ちと、離檀に至る事情や理由を丁寧に伝えることが大切です。

墓じまいは、行政での書類手続きから、様々な日程を調整するのに1ヵ月程度かかり、さらに数十万円単位での費用も掛かります。

費用と手間をかけたくないと考えるのであれば、専門業者に見積もりを依頼して、サポートしてもらうのが良いでしょう。

墓じまいで親族間のトラブルを避けるためにも、しっかりと話し合いを行いましょう。費用や改葬先についてはもちろんですが、そもそも墓じまいに賛成かも確認しておきましょう。

お墓に対する価値観が変わっている一方で、先祖代々のお墓に思い入れがある人もいます。しっかりと事前に話し合うことで、後々のトラブルを防ぎましょう。

墓じまいをするためには、お墓のある寺院または霊園の管理者に「埋葬証明書」を発行してもらう必要があります。この証明書がないと、市町村から「改葬許可証」を発行してもらえません。墓地管理者に事前に相談しておくことで、手続きのトラブルを防ぎましょう。

墓地管理者の寺院との間で、デメリットでも挙げた離壇料のトラブルや、お骨を渡してもらえないなどのトラブルが起こる場合があります。トラブルを避けるためには、墓じまいに至った経緯を真摯に説明するといいでしょう。

墓じまいするためには、墓石の撤去を石材店に依頼します。この時、撤去費用は石材店ごとに異なるため、予想外の高額請求をされるなどのトラブルには注意が必要です。

石材店とのトラブルを回避するためには、いくつかの石材店に見積もりを依頼し、納得のいく予算で撤去作業をしてくれる石材店を選びましょう。ただし、お墓のある墓地によっては、依頼可能な石材店が限られる場合もあるため、墓地管理者に確認しておいてください。

墓じまいは、基本的にいつ始めても問題ありません。ただ避けた方がいい時期はあります。

まずは、墓じまいをする際に閉眼供養をしてもらうのですが、閉眼供養を依頼するお坊さんが忙しいお盆・お彼岸は避けた方がいいでしょう。また、年末年始にお墓参りをするという人もいます。年末年始もなるべく避けてください。

さらに、梅雨の時期や降雪地帯の冬季は、天候不順のためにお墓の解体作業が進みにくくなるため、これらの時期は避けるようにしましょう。

ただし、墓じまいには必要な手続きがいくつもあるため、ある程度期間がかかることも考えられます。先ほども述べたように、墓じまいはいつ始めても問題ありませんので、思い立ったタイミングでとりかかるといいでしょう。

親族の中にしきたりを重んじる方がいた場合には、墓じまいをすることに抵抗があり理解を得にくいことがあるでしょう。墓じまいをする場合は、親族間でのトラブルを防ぐため、勝手に進めるのではなく事前に同意を得ることが重要です。

費用の負担をどうするか、墓じまいした後の供養についてなどしっかりと相談するようにしましょう。

寺院の中には、墓じまいをする場合に離檀料の支払いを求められるケースもあるため、墓じまいをする場合は寺院に早めに相談し、了承を得ることが大切です。

また、お墓の場所や状況、墓石の数や広さなどに応じて撤去費用も異なるため、専門業者に話をする前に寺院に相談するようにしましょう。

寺院や霊園から了承が取れたら、ご遺骨の供養方法と納骨先を決めます。ご遺骨の供養方法は、新しいお墓に移す改葬だけではありません。永代供養、手元供養、散骨といった供養方法があります。今後の管理方法や費用などを考えて、自分に適した供養方法を選びましょう。

改装をする場合は、新しいお墓を探すことになります。気になる受け入れ先が見つかったら、資料を取り寄せたり実際に足を運ぶなど納得のいく受け入れ先を探すようにしましょう。

受け入れ先が決まったら、改葬許可証の申請に必要な受入証明書を発行してもらいましょう。

墓じまいは依頼先によって予算や内容が異なりますので、複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討するといいでしょう。墓じまいに伴う手続きは自分で行う必要がありますが、手続きが不安な場合はサポートが手厚い業者も選べます。

自分の予算や希望に沿った業者を選ぶためにも、事前の相談・見積もりを必ず行いましょう。この時お墓の写真だけで見積もりを出すだのではなく、現地調査を依頼すると正確な金額を出してもらうことが可能です。

改葬の手続きは自治体によって異なるため、各自治体のホームページで改葬に必要な手続きや書類を確認してください。改葬に必要な書類は改葬許可証です。この許可証を取得するために必要な書類を用意していくことになります。

一般的な手続きの流れとしては、市区町村役所から改葬許可申請書を入手し、墓地管理者から埋葬証明書を、そして移転先から受入証明書を入手します。この埋葬証明書とは、墓地に遺骨が納骨されていることを証明するものです。

改葬許可申請書・埋葬証明書・受入証明書などの必要書類を市区町村役所が受理した後に改葬許可証が交付されます。申請書類を提出した後、交付されるまで1週間ほどかかることもあるため、ゆとりを持って日程を組みましょう。

交付された改葬許可書は、新しいお墓に納骨する際に必要な書類となるため大切に保管しておきましょう。

お墓の解体作業の前には、ご遺骨をお墓から取り出すための閉眼供養を行います。閉眼供養は魂抜きとも呼ばれており、事前に住職に閉眼供養の依頼が必要です。逆にお墓を建てたときには開眼供養を行って、墓石をただの石から魂の入った礼拝対象にします。

法要が済んだら、ご遺骨を取り出して墓石の解体・撤去となります。ご遺骨の取り出しは、閉眼供養終了後に石材店または代行業者などに行ってもらいましょう。

先祖代々のお墓には、まれに知らない親族のご遺骨が入っている場合もあります。その場合は、石材店などに引き取ってもらうことはできないため、新たに発見したご遺骨の分も改葬許可証を申請しましょう。

ご遺骨を取り出した後に、墓じまいを依頼していた業者によって墓石を撤去してもらい、墓地を更地に戻してもらいましょう。墓石のある状態で返還することはできません。

また、更地に戻しただけでも返還したことにはなりません。返還に必要な手続きを墓地管理者に対して行いましょう。この時、墓地を使用開始する際に発行された墓地使用許可証を持参して手続きを行ってください。

ご遺骨を取り出し、墓石の撤去や墓地の返還が終わったら、最後に移転先に改葬許可証を提出してください。移転先に改葬許可証を提出するため、現在の墓地管理者に改葬許可証を提示しても渡さないように気を付けましょう。

これによって、新しいお墓にご遺骨を埋葬できるようになります。

お墓を更地に戻し、ご遺骨を移転先へ運び納骨します。閉眼供養と解体の日程を考慮したうえで、ご遺骨の移転先と事前に相談して、納骨日程を決めましょう。

ご遺骨は自身で取りに行く他、ご遺骨の取り出しを依頼した業者に移転先へ発送してもらうことも可能です。現在の墓地が遠方の場合などは発送を依頼してもいいでしょう。

移転先での法要は、必要に応じて依頼してください。

一般簿への改葬とは、現在のお墓から取り出したご遺骨を他の墳墓又は納骨堂に移すことで、この場合、墓地埋葬法により改葬許可が必要です。このため、墓じまいでは改葬許可証を入手することが重要といえるでしょう。

入手した改葬許可証を新しい移転先に提出し、納骨を行い、開眼供養を行うことで死者の魂のこもった、新しいお墓として礼拝対象になります。

出典｜参照：墓地、埋葬等に関する法律｜e-Gov法令検索

永代供養墓に納骨すると、霊園や寺院などの墓地管理者が家族や親族に代わって管理・供養を行ってくれます。一定の安置期間、ご遺骨は個別で安置されます。この安置期間は、墓地管理者によって5～50年と大きく差がありますので、直接確認してください。

安置期間が過ぎるとご遺骨は合祀され、他のご遺骨と混ざり永遠に取り出せなくなるので注意しましょう。

永代供養簿に納骨する場合も、改葬許可証を移転先に提出してください。また、同じ墓地内の永代供養簿に改葬する場合も、同様に改葬許可証が必要になります。

手元供養とはご遺骨を新たに墓地に埋葬せず、骨壺に収めたり、アクセサリーなどにしたりして手元に保管しておく供養方法です。故人を身近に感じられますし、供養も楽になります。また、新しいお墓の費用などもかかりません。

手元供養の際は改葬許可証の提出は不要ですが、やはりお墓に納骨したいとなった場合は、改葬許可証が必要となるため、大切に保管しておいてください。

また、ご遺骨を入れた骨壺を仏壇などに置くことは問題ありませんが、勝手に庭に埋葬することは法律で禁止されています。

出典｜参照：墓地、埋葬等に関する法律｜e-Gov法令検索

散骨とは、ご遺骨を粉状にして海や山などに撒く埋葬方法です。散骨によって自然に還せることや、お墓の維持費など将来の費用がかからないことなどがメリットに挙げられます。

散骨に関しては法律による規定はなく、法的な手続きも必要ありません。厚生労働省から出されたガイドラインによると関係者や自然環境に配慮した形で行うように求められています。

出典｜参照：散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）｜厚生労働省

墓石の処分は大きさによって異なりますが、墓の撤去・解体費用には10～20万円程度が相場です。お墓や墓地の形状が特殊な場合は、追加料金が発生する場合もあるため、注意しましょう。

また、相場とかけ離れた安さで撤去・解体を広告している場合、墓石を不法投棄していることがあるため、信頼できる石材店を見つけることが大切です。

閉眼供養のお布施代も墓じまいの費用として用意しておきましょう。閉眼供養は、魂を抜く法要としてお骨を取り出す前に行うもので、お布施は3万円程度が相場とされています。

一般墓に改葬する場合は、開眼供養も行うことになります。開眼供養は、新しい納骨先で魂入れを行うために読経してもらうことで、こちらも3万円程度が相場です。

寺院によって離檀料への考え方が異なります。離檀料の相場は、過去にお寺にお布施していた3回分程度の金額が相場と言われています。

一般的な法要の相場は3～5万円程度なため、10～15万円程度が離檀料の相場となるでしょう。提示された離檀料が相場よりも高額な場合は、弁護士や役所に相談しましょう。

改葬許可証の発行手数料は各自治体で異なり、無料～300円程度の自治体が多いです。現在のお墓がある自治体のホームページなどで確認してください。

改葬許可証は、ご遺骨1柱につき1枚必要となります。墓じまいをするお墓に複数のご遺骨がある場合は、その全ての改葬許可証を発行してもらってください。

複数枚の改葬許可証を発行する場合、手数料は枚数分かかるか、何枚でも1回分の手数料でいいかは自治体によって異なります。こちらも現在のお墓のある自治体に確認しましょう。