埋葬にはどんな種類があるの？メリットやデメリットもあわせて紹介

埋葬する理由には死臭や腐乱による衛生面の悪化防止、動物による荒らしの防止、亡くなった人の尊厳を守ることの3つに分けられます。

遺体をそのまま置いておくと死臭が起こり、遺体が腐乱していってしまいます。このような状態になってしまうと、残された人たちの生活に支障がでるため埋葬を行うのです。

また、遺体を放置しておくと腐乱の進行だけでなく、野犬やカラスなどの動物によって遺体が荒らされてしまうおそれもあるでしょう。そのため、遺体を放置せずに土に埋める行為を行います。

そして、残され人たちにとって大切な人が腐乱して荒れた姿になっていくのは辛いだけでなく、亡くなった人を軽んじているように感じる人も少なくないため、埋葬が行われるのです。

前述したように埋葬とは、遺体や遺骨を土の中に埋めることを言います。一方で、納骨とは火葬後の遺骨が入った骨壺を寺院や霊園のお墓に納めることです。

葬儀後の流れとしては、納骨し埋葬していくのが一般的です。

日本において古くから行われてきた埋葬方法が、遺骨をお墓に納める方法でしょう。このとき、遺骨は焼骨された状態で骨壺に納められ、お墓の納骨室（カロート）に安置されます。

この埋葬方法は厳密には埋葬ではなく、「埋蔵」と呼ばれることに留意してください。埋蔵は遺骨を骨壺に納めた状態で、お墓の中に骨壺のまま納めることを指します。

近年、利用者が増加しているものが「永代供養」です。永代供養は遺族に代わり寺院や霊園が永代に渡りお墓を管理し、供養もあわせて行う埋葬方法です。

永代供養を選ぶことで後継者の不足や維持管理などの問題を解消できるため、利用者が増えてきています。

ただし、注意したいのが「永代」の期間です。永代というのは永遠という意味ではなく、通常、33回忌までを期限としているところが多くなっています。この期限後には、遺骨は合祀墓で供養されることになるため注意が必要でしょう。

納骨堂は、亡くなった方の遺骨を納めるスペースを備えた建物のことです。

この納骨堂は、もともと墓石へ納骨するまでの期間に寺院などで骨壺を一時的に預かるための施設として利用されていました。しかし、近年ではお墓として利用するケースが増え、一時的なものからお墓としての納骨堂に変化してきています。

また、最近の納骨堂では利用者のライフスタイルや家族構成などにマッチしたプランを提供している納骨堂もあります。

死生観の変化から遺骨を自宅に安置する「自宅供養」、海や山林に焼骨（遺灰）を撒く「散骨」を選ぶ人もいます。このとき気になるのは、自宅供養や散骨が法的に問題ないのかということでしょう。

原則的に、自宅供養も散骨も自由に行うことが可能です。ただし、散骨については「節度をもって行われる限り」とされています。また、地方自治体によっては散骨に対する条例を定めているところもあるため、事前に確認しておきましょう。

出典｜参照：散骨に関する留意事項

出典｜参照：日本海洋散骨協会ガイドライン

樹木葬は一般的なお墓に建てられている墓石の代わりに、シンボルとなる樹木を植え、その周りに遺骨を埋葬する方法です。

この樹木葬は大きく分けて「庭園タイプ」「公園タイプ」「里山タイプ」の3つのタイプがあります。まず、庭園タイプはその名のとおり、美しい庭園の中にシンボルツリーや花木を植えたものです。

公園タイプでは墓域をマウント状にして芝生を植え、1本～数本のシンボルツリーを植樹するシンボルツリー型が多くなっています。

里山タイプは先の2タイプとは異なり山林などの広大な敷地にあるため、1つの区画ごとにシンボルツリーを植えている傾向があります。

現在の日本では、土葬ではなく火葬し納骨する埋葬が一般的となっています。日本全国の火葬率はほぼ100％となっており、諸外国と比較すると極めて高いです。

火葬率が高い理由としては、先にも触れたように衛生面の問題を含め、そもそも土葬するスペースが確保できないといった物理的な側面があります。

しかし、山梨県、和歌山県、奈良県の一部では土葬が認められているため、自治体の許可を受ければ土葬を行うことも可能です。

実際に土葬を行う場合には高いハードルがあり、具体的には土葬許可証の取得と墓地管理者の許可を得る必要があります。

土葬許可証の発行は死亡届を提出した市町村が行いますが、多くの都市部では土葬自体を禁止していたり、土葬するときの深さを指定していたりする地域もあります。

さらに、土葬場所である墓地を管理する寺院や霊園などでは、管理規則によって土葬が制限されていることも多いです。こうした制限によって、日本では土葬自体が難しくなっていると言えるでしょう。

出典｜参照：e-GOV法令検索 墓地、埋葬等に関する法律

埋葬に必要な書類の準備は、まず死亡を確認した医師が作成する「死亡診断書（死亡検案書）」を受け取るところから始まります。

死亡診断書を受取ったら、死亡地あるいは遺族が住んでいる市区町村の役所窓口に死亡届とあわせて提出してください。提出後に窓口で「火葬許可証（埋・火葬許可証）」の申請書が渡され、その申請書によって火葬（埋葬）許可証が交付されます。

次に、火葬許可証を火葬場管理者に渡し「火葬の日時」「管理者の署名」「火葬場の公印」を記載してもらいましょう。墓地管理者に火葬許可証を提出することで、遺骨を墓地や納骨堂に納められるようになります。

埋葬を行う納骨式の時期は決められていません。多くの場合、四十九日法要とあわせて執り行われますが、家庭によっては一周忌や三回忌法要のタイミングで行うこともあります。

納骨式をいつ行うのかは、家族や親族と相談し決めておくとよいでしょう。

納骨堂は一般的なお墓と異なり、遺骨を収蔵するためのスペースを備えた建物です。納骨堂は家族形態ごとに利用できる点が特徴で、夫婦、家族、一人用などさまざまな人に合ったプランが用意されています。

また、ロッカー式、棚式、自動搬送式、仏壇式、位牌式などの種類もあります。納骨堂の費用相場は種類によって大きく異なり、ロッカー式では20万円～80万円程度、自動搬送式では80万円～150万円程度が目安です。

多くの人がお墓と聞いてイメージするのが、寺院や霊園にある墓石を用いたお墓ではないでしょうか。

墓石を使用したお墓の費用相場は、100万円～350万円程度です。主にお墓にかかる費用を決めているのが、墓石代と墓地代です。墓石代の費用相場は60万円～200万円とされており、使われる石の産地や墓石の形によって金額が変わっていきます。

また、墓地代は「永代使用料」とも言われており、費用相場は35万円～130万円程度です。かかる費用はお墓を建てる場所の地価や使用する面積によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

樹木葬は墓標に花木やプレートを使用するため、大きな墓石を用いる一般的なお墓よりも費用が安くなります。

樹木葬の費用相場は5万円～150万円程度で、費用に大きな開きがあるのは納骨方法の違いによるものです。納骨方法の種類には個別納骨タイプ（1家族1シンボル）、集合墓タイプ（シンボル共有・個別納骨）、合葬・合祀タイプの3つがあります。

個別納骨タイプでは50万円～150万円程度、集合墓タイプでは20万円～60万円程度、合葬・合祀タイプでは5万円～20万円程度が目安です。