公営霊園の樹木葬ってどんなもの？メリットや費用についても解説

公営霊園は「公営」と名の付く通り、都道府県や市区町村などの自治体が大本にあるため経営が安定しています。

民間会社が運営、管理する霊園や納骨堂では、経営破綻する可能性があります。寺院が運営する墓地であっても、檀家の減少や後継者の問題から廃寺となる可能性があるでしょう。

一方、自治体が破綻するリスクは低いと考えられるため、安定したお墓の管理が期待できるのです。

公営霊園は、宗教法人による運営でないため宗旨宗派を問わないところがほとんどです。改宗の必要がないことはメリットと言えるでしょう。

また、その自治体の地域に住んでいるかどうかが公営霊園の基本的な申し込み条件となっています。そのため、宗教に加えて国籍の制限がない霊園も多いでしょう。

ほかのお墓の形態と比べて、費用が抑えられることも公営霊園を選択するメリットになります。

樹木葬は墓標に墓石を必要としない場合も多く、公営霊園であれば無宗教のお墓であるため永代供養料がかかりません。お墓にかかる使用料や管理料は、民営墓地より公営霊園の方が安い傾向があります。

しかし、住んでいる地域や霊園の立地、お墓の区画など条件によっては金額に違いがあるため、あくまで目安にとどめておきましょう。

樹木葬の場合、遺骨をそのまま、あるいは自然に還る素材の納骨袋や骨壺に納めて埋葬することが可能です。

遺骨が自然に土に混ざる自然回帰を希望する方にとって、希望にかなったお墓の形の1つと言えるでしょう。

ただし、樹木葬で埋葬した場合には改葬できないことがほとんどです。親族の理解が得られず後にトラブルになる可能性があるため、事前に話し合いなどをきちんとしておきましょう。

樹木葬は比較的最近始まった埋葬の形態であるため、費用相場は定まっていないのが現状です。霊園や墓地の立地や埋葬方法、管理する団体のサービスによっても価格に大きな違いがあるでしょう。

ここからは、樹木葬にかかる費用について紹介していきます。

民営墓地の樹木葬にかかる費用には、墓標代と霊園使用料、永代供養料、埋葬料、年間管理料があります。墓標はオプションになっていることが多く、置かなかったりこだわりの強いものを設置したために高額になったりと費用が大きく変わる項目です。

費用相場は、約5万円～100万円です。これは埋葬方法によって相場が変わるためで、合祀型では約5万円～20万円、集合型は約15万円～50万円、個別型が約20万円～100万円となっています。

寺院墓地の樹木葬にかかる費用には、永代使用料、管理料、墓石代などがあります。寺院の檀家となるための入檀料や護持会費、個別法要を頼むときにはお布施がかかることもあるでしょう。

しかし、寺院によっては永代供養付きで年間管理費、護持会費がかからない墓地もあります。

費用相場は、約10万円～100万円です。寺院墓地では、石材店の指定や墓石のデザインに決まりがあるなどの理由から、費用がほかと比べて高くなる傾向があるでしょう。寺院墓地の場合も個別型と比較して、合祀型や合同型の方が費用は抑えられます。

公営霊園にかかる費用は、管理費と永代使用料、墓石です。場所によっては墓石を用意しなくても良い霊園もあるでしょう。

費用相場は、約5万円～20万円です。合祀型で埋葬することが多いことも、費用が抑えられる理由の1つです。

しかし、地域の一等地など立地条件によっては永代使用料が数百万円になる公営霊園があります。民営や寺院の霊園の方が、かえって費用がかからないケースもあるでしょう。

樹木葬は比較的新しい埋葬の形であることから、一般的なお墓より霊園が少ない傾向があります。公営霊園の樹木葬も増えてきつつありますが、まだまだ少ないのが現状です。

そのため、公営霊園の樹木葬を希望しても住んでいる地域の霊園に樹木葬がない可能性があるでしょう。

先ほども紹介したように、費用が抑えられ宗教や国籍を問わないなどのメリットがあるため、公営霊園は人気が高いお墓です。さらに、樹木葬に対応している霊園が少ないことから競争率は高くなることが多いでしょう。

公営霊園では、応募者が多かった場合には抽選によって使用者が決まるのが一般的です。亡くなった方をすぐに埋葬してあげたくても、抽選に外れたら次の募集を待つかほかの霊園や墓地を探さなくてはならないため、時間がかかります。

公営霊園の使用申し込みは、通年受付をしていません。募集が出るのは年1回または数年に1回で、申し込み期間は1か月程度に設定されているところがほとんどです。

また応募条件に関しても、その地域での数年間の居住が必須となっているところが多くあります。

しかし、霊園によっては隣接する地域に住んでいても対象となることがあるため、近隣の市区町村の公営霊園を含めて探すのがおすすめです。募集要項をよく確認しましょう。