墓じまいしないでお墓を放置したらどうなる？後継者の負担についても紹介

公営墓地や民営墓地にお墓がある場合、放置したからといって、すぐに墓石を撤去されたり墓じまいされたりするとは限りません。

放置されたお墓を撤去・解体して更地に戻すには費用がかかります。公営墓地の場合、その費用は税金で賄われるため、使用できる予算には限りがあります。そのため、放置されたお墓を一度に何基も撤去することは難しいでしょう。

民営墓地でも、管理料の滞納によって、すぐに撤去されることは少ないと考えられます。ただし、管理料の督促を無視し続けると、トラブルにつながる可能性があります。管理料は滞納せず、管理者から連絡があった場合は早めに対応しましょう。

寺院によっては、遺骨は土に還るという古くからの考え方をもとに、墓じまいをしなくてもよいと考える場合があります。

ただし、このような考え方はすべての寺院に共通するものではありません。継承者がいないまま放置されたお墓は、一定期間が経過すると解体・撤去され、遺骨が無縁仏として合葬墓へ移されるケースもあります。

寺院によって放置されたお墓への対応は異なります。寺院にお墓がある場合は、墓じまいをすべきかどうかを事前に相談しておくことが大切です。

高齢になり、定期的にお墓へ出向いて管理することが難しくなってきた場合は、墓じまいを検討するきっかけになります。

近くにお墓がある場合でも、年齢を重ねると体力が落ち、定期的に通うことが負担になることがあります。お墓まで行けたとしても、草むしりや落ち葉集めなど、墓石周辺の掃除は足腰に負担がかかりやすい作業です。

お墓参りや掃除がつらいと感じるようになったときは、今後の管理方法を家族で話し合ってみるとよいでしょう。

管理費の支払いが負担に感じられる場合も、墓じまいを検討する理由の一つになります。

お墓の管理費は、墓地内の清掃や整備、掃除用具の管理、水道料金などに使われています。お墓を維持している限り、管理費は継続して発生します。

管理費の支払いが少しでも負担に感じるようであれば、無理なく管理を続けられるかどうかを見直してみるとよいでしょう。

お墓の近くに住んでいない場合、元気であっても定期的にお墓参りをすることが難しくなることがあります。

新幹線や飛行機を使わないと通えない距離に住んでいる場合や、お墓の近くに頼れる親戚がいない場合は、放置期間が長くなる前に墓じまいを検討してみましょう。

お墓の管理を負担に感じている人の中には、自分の子どもに同じような負担をかけたくないと考える人もいるでしょう。

ただし、子どもや親族の中には、墓じまいに反対する人がいる場合もあります。墓じまいをする場合は、事前によく話し合い、家族や親族の意向を確認しておくことが大切です。

独身の人や子どもがいない人など、自分の後にお墓を維持・管理してくれる人がいない場合も、墓じまいを検討した方がよいケースです。

墓じまいをしないまま管理する人がいなくなると、お墓の掃除や管理が行き届かなくなる可能性があります。お墓を今後どのように守るのか、元気なうちに考えておくと安心です。

墓じまいでは、お墓の中にある遺骨を別の場所に移す必要があります。そのため、まずは遺骨の受け入れ先を見つけましょう。

遺骨の受け入れ先には、永代供養、納骨堂、手元供養、散骨などの方法があります。それぞれ特徴が異なるため、ライフスタイルや家族の考え方に合わせて選ぶことが大切です。

遺骨の受け入れ先が決まったら、管理者に「受入証明書」を発行してもらいましょう。

墓じまいをすることが決まったら、寺院などお墓の管理者に連絡し、墓じまいを希望していることを伝えましょう。そのうえで、「埋葬証明書」を発行してもらいます。

墓石を解体するためには、魂抜き（閉眼や性根抜きなどとも言われる）を行ったり、工事の段取りについて相談したりする必要があります。また、墓じまいを機に離檀する場合は、そのことについても話し合いが必要です。

相談しないまま手続きを進めると、行き違いが起こる可能性があります。寺院や霊園には早めに連絡し、相談しながら進めましょう。

寺院との話し合いが終わったら、遺骨を別の場所へ移すために改葬の手続きを行います。

墓地、埋葬等に関する法律の第5条では、「改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村区長の許可を受けなければならない」と定められています。遺骨は勝手に移すことはできず、移すためには自治体の長の許可が必要です。

改葬元の自治体の役所に「受入証明書」と「埋葬（納骨）証明書」を提出し、「改葬許可書」を発行してもらいましょう。

出典：墓地、埋葬等に関する法律｜厚生労働省

墓石の解体は石材店が行うため、工事を依頼する石材店を決める必要があります。

依頼する石材店を墓じまいする人が決められる場合もありますが、寺院や霊園が指定した石材店を利用しなければならない場合もあります。事前に確認したうえで、石材店を決めましょう。