葬送供養のあれこれ~プロが教える豆知識~

節税できる? お墓の相続対策とは

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故人様の死後、よく知らずに困ってしまうことの一つに、財産の相続があげられます。特にお墓やお仏壇などは、皆さん、どう扱えばよいかわからないと悩まれるようです。
民法では、お墓は「祭祀財産」として区別されているため、“お墓を相続する”とはいいません。お墓は“承継する”といわれ、承継者も、お墓の持ち主により指定されます。(詳しくはこちら
もしご自身がお墓の承継者となった場合、まず気になるのが、相続対策ではないでしょうか。今回は、お墓の相続税や、節税対策(生前墓)について、ご紹介します。

どう違う? 祭祀財産と相続財産

祭祀財産と相続財産の画像

一般的に、お墓などの祭祀財産は通常の相続財産には含めず、「相続」とは区別されています。これは、祭祀財産を相続人の間で分割すると、祖先の祭祀をする際に、不都合が生じると考えられているためです。そのため、祭祀財産については、原則として特定の一人が、受け継ぐことになっています。
祭祀承継者は、お墓や仏事の義務や責任を負うことになり、複数人で分割してしまうと、誰に決定権があるのかわからなくなってしまうため、このような措置がとられています。そうした配慮もあって、お墓やお仏壇などを承継する際は、相続税はかかりません。
ここでは、祭祀財産について、一般的な相続財産と、どう違うのかをみてみましょう。

【祭祀財産】

お墓やお仏壇など、祖先を祀るためのものを「祭祀財産」といいます。
具体的な例をあげてみます。

・お墓関係…墓地(ご寺院・霊園)、墓石、納骨堂など
・祭具関係…お仏壇、お位牌、仏具、神棚、仏像など(日常の礼拝に必要なもの)
・分割方法…一人で相続するため、遺産分割の対象外
・相続税…かからない(非課税)

【相続財産】

被相続人から相続する財産のことをいいます。主に金銭的な価値のあるものが、有形無形を問わずに含まれます。
ここでは、代表例をあげてみます。

・一般的な財産…不動産や不動産上の権利、現金・有価証券、宝石や美術品など
※なかには、マイナスの財産として、借金や住宅ローンなどの負債、未払いの税金や医療費なども承継されます。控除の対象でないものもあるため、注意しましょう。
・分割方法…複数人で共有することもできるため、遺産分割の対象になりうる
・相続税…かかる

ご自分が相続人となった場合は、まず相続財産の種類や、祭祀財産の有無を確認してみましょう。もし可能なら事前に状況を把握し、万が一にそなえておくと、その後の手続きなどもスムーズでしょう。

「生前墓」のメリットとは

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生前にお墓を建てることを、「生前墓」と呼びます。
実は「生前墓」は、相続財産の節税対策になりうるため、お墓やお仏壇のない方たちからも、注目されています。
なぜなら、相続人が遺産を相続して、その費用でお墓を建てた場合は、お墓の購入代金であっても、相続税がかかってしまうためです。しかし、生前に相続財産の一部をお墓などの非課税の対象物にすることで、相続財産が減らせ、節税することができます。相続人が引き継いだ財産からお墓を建てるよりも、ずっとお得な仕組みになっています。

また、残されたご家族の負担軽減にもつながります。
故人様が亡くなった後に、ご家族で相談してお墓を購入する場合、誰が購入するのか、どのようなタイプのお墓にするのか、将来的に墓守は誰が務めるのかなど、さまざまなことを話しあう必要があります。話し合いでもめた場合は、親族間の信頼関係にも影響してきます。
生前にご自身でお墓を建てた場合は、そのような心配事は少ないといえるでしょう。

なお、昔から生前に建てるお墓のことを、「寿陵墓」と呼び、大変縁起の良いものとされてきました。子孫繁栄やご自身の長寿につながると信じられており、時の権力者も縁起をかついで、「寿陵墓(生前墓)」を建ててきたといわれています。
現代でも、著名人などが、「生前墓」を建てたことを公表し、終活をアピールすることも珍しくありません。最近ではさまざまなタイプのお墓が登場し、いずれも生前に建てることができるため、注目を集めています。特に墓守の心配がいらない永代供養墓や、自然回帰が感じられる樹木葬が人気です。また都心部では、お墓参りがしやすい納骨堂型も増えてきています。

ただ、注意点として、墓石やお仏壇の購入時は、なるべく現金で購入することがあげられます。これは、通常のマイナス財産と違い、非課税の財産にかかる債務は控除できないため、代金が未払いだと節税にならないためです。もしローンで購入してしまい、未払いの費用が残った段階で相続されても、債務控除の対象になりません。
また、生前の贈与は贈与税がかかる可能性があるため、こちらも慎重にご対応ください。

いずれもご家族で話し合った上で、わからなければ菩提寺や霊園、また弁護士や税理士など専門家にご相談されることをおすすめします。あまり一人でお悩みにならず、周りにも声をかけてみてくださいね。

※本記事は、2020年12月時点のものです。法律の改正などにより、掲載内容は変更される可能性があります

※ご寺院や霊園などによって、サービス内容や節税の対象範囲は異なる可能性があります

経済的なお墓選びを

相談風景の画像

今まで終活を意識してこられなかった方も、お墓が節税対策につながると知ると、着手されるケースがあります。相続など複雑な話題は避けがちですが、こうしたお金の細かい算段には、以外と時間がかかりますよね。「まだ先の話だから、大丈夫」と思わずに、これを機会に、お墓やお仏壇のことについて、ご検討されてはいかがでしょうか。
ヤシロでは、お墓じまいから永代供養まで、トータルでサポートさせていただいております。お仏壇手元供養などの商品も取り揃えておりますので、ぜひ一度、お近くのヤシロまでご相談やご見学にお越しください。

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