大切なお身内を亡くしたとき、大変なのは、お葬式の準備だけではありませんよね。
故人様の死後の事務処理をすることも、とても重要です。特に役所への手続きには期限が定められているものが多く、きちんと申請しないと、その後の生活に支障が出るケースもあります。
今回は、故人様が亡くなったあとに、ご遺族がしなければならない役所の手続きについて、ご紹介します。特に優先的に行うべきことを中心に、みてみましょう。

お葬式前に行う手続き

ここでは、お葬式を行うにあたり、必要な手続きを紹介します。

【死亡届】

故人様の死後、7日以内に提出が必要です。
病院で亡くなると、「死亡診断書」が発行されます。この書類の左側が「死亡届」になっているため、必要事項を記入の上、故人様の本籍地または死亡地、届出人の住む市区町村役場へ提出します。
「死亡届」は、生命保険の支払い申請の際、コピーの提出が求められることがあります。あらかじめコピーを複数枚、とっておくと良いでしょう。

【火葬許可証】

死亡届の提出時に、「火葬許可申請書」も提出します。これにより、「火葬許可証」が発行され、お葬式での火葬ができるようになります。この書類がないと火葬ができないため、紛失しないように注意しましょう。

火葬の終了後には、火葬場から「埋葬許可証」が発行されます。
この書類をもって、遺骨を埋葬（納骨）します。もし、分骨することが決まっていれば、この時点で、火葬場から「分骨証明書」をもらうようにしましょう。

お葬式後、すぐに行うべき手続き

特に期限が定められている「住民票」、「健康保険」、「年金」の３つをみてみましょう。
できるだけ今後に影響が出ないように、早めの手続きを心がけてくださいね。

【住民票】

世帯主が亡くなり、遺されたご家族が二人以上の場合は、14日以内に「世帯主変更届(住民異動届)」を提出する必要があります。ただし、遺された世帯員が妻だけ、妻と15歳未満の子どもだけ、という場合は、届け出はいりません。この場合、次の世帯主が誰なのかが明確なため、自動的に世帯主が変更されます。

【健康保険】

健康保険証は、死亡した翌日から使うことができません。
市区町村役場の窓口へ行くのか、勤務先に確認するのかなど、どちらに該当するのか確認しておきましょう。

【年金】

故人様が年金を受給していた場合、種類を問わずに、給付停止手続きが必要です。
厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に、「年金受給権者死亡届」を年金事務所などに提出しましょう。もし手続きが遅れ、受給者の死亡後も年金が支払われていると、後日、年金事務所からの返還請求に応じなければなりません。
また、年金は故人様が死亡した月の分まで、受給が可能です。受給資格のあるご遺族が、その分を請求する際は、「未支給【年金・保険給付】請求書」を申請します。期限は受給権者の年金の支払日の翌月の初日から5年となっています。
なお、ご遺族が受給要件に該当する場合、もらえるお金には、下記のものがあります。
こちらはご自身での申請が必要となるため、市区町村役場などにご確認ください。

なかには労災で亡くなった場合にもらえるお金もありますが、非常に複雑なため、お近くの年金事務所や故人様がお勤めだった勤務先などに、相談してみましょう。

※当記事内でご紹介の手続き、必要書類などの事例は、ごく一般的なものとなります。勤務先やお住まいの市区町村、マイナンバーの届け出状況などによって、手続きが異なる場合がございます。詳細などは各機関にご確認ください。
※必要書類の名称などは、自治体や勤務先などによって、異なる恐れがあります

必要な準備物を忘れずに

慌ただしく過ぎていく作業のなかで、特に注意したいのが忘れ物です。ご遺族が手続きをする際に必要なものは、故人様の死亡診断書のコピーや、認印、住民票などのご自身の身分証明書（年金手帳、健康保険証）などが挙げられます。窓口では故人様との続柄や、今後、何を必要としているのかを聞かれるため、事前に、しっかりと要点をおさえておきましょう。
慣れない作業はストレスも多いと思いますが、できるだけ周囲に協力してもらいながら、進めてくださいね。